近年、オンラインカジノの利用者が急増し、それに伴い摘発者も相次いでいます。2024年には、オンラインカジノ利用者の摘発者数が過去最多を記録し、警察当局は日本国内で賭け金や配当の支払いを仲介する決済代行業者を足掛かりに、利用者の特定と立件を進めています。国内のオンラインカジノ利用者は推定で約300万人以上とされ、その影響はスポーツ界や芸能界にも広がりを見せています。
オンラインカジノは主に海外の事業者によって運営され、その多くはオンラインギャンブルが合法の国で許可を取得しています。しかし、日本国内からこれらのサイトにアクセスしお金を賭ける行為は違法であり、賭博罪が適用されます。警察庁は、「オンラインカジノが海外で合法的に運営されていても、国内で賭ける行為は犯罪」と正式に明言し、利用者に対して警笛を鳴らしています。
2023年9月には、全国で初めて常習賭博ほう助容疑で決済代行業者が摘発され、その取引履歴の解析を通じて、多くの利用者が立件される事態となりました。また2024年11月26日には、警察当局によりオンラインカジノで賭博を行ったとして全国の利用者57人を一斉に書類送検。この中には東京消防庁の職員や会社役員など、20代から60代までの幅広い年齢層が含まれ、いずれも容疑を認めているとのこと。中にはオンラインカジノでの損失が3,000万円に達したケースもあり、深刻な経済的被害が明らかになってきています。
オンラインカジノの利用が広がる背景には、スマートフォンやパソコンから24時間いつでもアクセスできる手軽さが挙げられるでしょう。インターネット上の広告や有名人の起用により違法性の認識が薄れ、ゲーム感覚で始める人も増えてきています。しかし、オンラインカジノでの賭博行為はギャンブル依存症を引き起こすリスクが高く、借金の増加や生活の破綻といった深刻な問題を招く可能性があります。
オンラインカジノの利用は、たとえ海外で合法的に運営されているものであっても、日本国内からのアクセスによる賭博行為は違法です。利用者は法的リスクやギャンブル依存症の危険性を十分に理解し、安易な気持ちで手を出さないことが重要です。
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